笠間市議会 2023-03-15 令和 ５年第 １回定例会−03月15日-05号
これによって、農地の放棄なども考えられます。市はこうした想定もしていますか。 ○議長（大関久義君） 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君） 仮に、耕作放棄された場合におきましても、耕作放棄地の対策といたしましては、人・農地プランに位置づけられております中心経営体の認定農業者を中心に、耕作放棄地とならないよう農地中間管理事業を推進してまいりたいと考えております。
これによって、農地の放棄なども考えられます。市はこうした想定もしていますか。 ○議長（大関久義君） 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君） 仮に、耕作放棄された場合におきましても、耕作放棄地の対策といたしましては、人・農地プランに位置づけられております中心経営体の認定農業者を中心に、耕作放棄地とならないよう農地中間管理事業を推進してまいりたいと考えております。
◎産業経済部長（古谷茂則君） 今後どのような対策を考えているかという御質問でございますが、農地における相続未登記の場合は、農地の所有者特定や貸借など様々な手続の妨げになっていると認識しております。
その下の農地利用最適化交付金は、農業委員と農地利用最適化推進委員の農地利用最適化の活動に対して交付され、227万9,000円を見込んでおり、委員の報酬に充当いたします。 次に、42ページを御覧ください。
はじめに、耕作放棄地の現在の面積と今後の対策についてのお尋ねでございますが、農業委員会の資料によりますと、令和３年度末の農地台帳面積は約2,974ヘクタールであり、そのうち遊休農地の面積は548ヘクタールでございます。
世の中がバブル経済の中で人口がどんどん増加している頃に計画されているものは、やっぱり時代の変化の中で見直さなければならないところもあると思いますが、同時に、片方で周辺の農地では後継者の問題や耕作放棄地などの問題もあるのではないかと思います。
国の補助事業でございます強い農業担い手づくり総合支援事業につきましては、令和４年度より後継事業としまして、農地効率化等支援事業と国の補助事業の名称を変更しまして、事業を実施しているところでございます。
また、認定農業者等においても、経営基盤強化のために必要とする農業機械等の整備、地域の担い手農家への農地の集積など、持続可能な農業経営に対して支援を行うことで、担い手の確保と同時に農家所得の向上につなげてまいります。 次に、笠間市産米・ブランド化の推進についてでございます。 現在、主食用米については、食の多様化や人口減などにより需要が減少し、米価が下落している状況にあります。
そういう意味で、先ほど言いましたように、市内にはもうないということでしたけれども、今、市内も、ちょっと場所は申し訳ありません、まだ言えないのですが、いろいろとやっておりまして、50の企業から来たいという要望も出ておりますので、それに応えるように、今工業団地、農地法その他もいろいろありますから、そういうことも含めて今やっているところでございます。
内訳でございますが、説明欄61、基幹水利施設維持管理事業費補助金312万9,000円の増額、ページをおめくりいただきまして、18、19ページ、説明欄65、中心経営体農地集積促進事業費補助金1,990万5,000円の減額、その下、81水利施設管理強化事業費補助金431万6,000円の増額は、いずれも令和４年度の事業費確定によるものでございます。
農業振興事業につきましては、後継者不足等の課題を解消し、農業を維持・発展させるため、新規就農者等の農業用機械の取得や農業用パイプハウスの導入、農地の再生作業に係る費用の一部を支援してまいります。
第５款農林水産業費、第１項農業費、６目農地費3,000万円の増は、国庫補助事業の内示に伴う市負担として、大渕地区の農地の区画整理に係る経営体育成基盤整備事業負担金を増額するものでございます。 12ページを御覧ください。
これまで筑西市には、太陽光発電事業に対して農地に設置する場合以外、ほとんど行政上の規制がありませんでした。森林、雑木林や傾斜地、住宅地の近くにおいては何らかの規制は必要です。ようやく規制条例案が提出されました。しかし、行き過ぎた規制は禁物です。行政は責任を持って基準を定め、合理性のある規制条例にする必要があります。そうなっているか、これをただします。 この条文に隣接住民の同意というものがあります。
先日、真次議員のご質問にもご答弁させていただきましたが、新規就農を目指す人への方策としましては、茨城県、筑西市、ＪＡ等によりまして構成します筑西地域農業改良推進協議会におきまして就農支援事業を実施しており、農業経営士等の指導的農業者と連携しまして、経営、技術、資金、農地に係る課題に対応できるよう、指導、相談等のサポート体制を構築し、新規就農者への農業意欲の向上や経営考察の機会を提供する講座や研修会も
ダンプカー４万台分、産業廃棄物の不法投棄現場ということで放映されていましたが、住宅と農地が広がるのどかな背景の中に突然ごみの山ができたということです。
また、経営農地面積も約１万ヘクタール減っております。 こういう中で、まず筑西市において、この農業の要するに県は農業の産業化、そして「儲かる農業」を目指しておりますけれども、筑西市においては自給農家は幾つあるのか、販売農家は幾つあるのか、まずお伺いします。 ○議長（津田修君） 横田経済部長。 ◎経済部長（横田実君） 真次議員のご質問にご答弁申し上げます。
はじめに、景観に対する基本的な考えや在り方についてのお尋ねですが、当市は、鹿島開発に伴って重化学コンビナートを中心としたまちへと発展してきたことにより、市の骨格をなす道路体系も整備され、それを軸に沿道型の商業・業務系の土地利用をはじめ、産業系や住宅系などの都市的土地利用と、優良農地や河川などの自然的土地利用がなされてまいりました。
そういった観点から今回、河川を守ることは大地、農地、あるいは自然環境、生態系の環境を守るということで、ある意味ＳＤＧｓにも沿った内容なのですが、この点を踏まえて質問したいと思います。 まず、①市内河川の水質実態と管理状況について。水質調査項目あるいは水質管理河川、この辺についてです。 ②として、企業誘致における水質管理体制について。
また、沿線には現在農業振興地域でありますが、約60ヘクタールの農地があり、平成20年３月に作成されました筑西市都市計画マスタープランにより、玉戸東地区の整備が位置づけられました。ですので、地元の住民は、道路の早期供用開始と玉戸東地区の整備を期待し、待ち望んでいるところでございます。そこで、現在の進捗状況と今後の予定をお伺いします。
定住促進についてのうち、クラインガルテン事業の実施についてでございますが、滞在型市民農園と言われているクラインガルテンの開設に当たっては、農地整備に加え、施設整備を伴うことになりますので、市民農園整備促進法に基づく手続が必要となります。 具体的には、まず、開設者は、土地の利用や整備に関して市と協議する必要がございます。
それでは、次に耕作者からの農地の返納というか、耕作できませんというお断りをされてしまった方から何人かご相談を受けました。その方はサラリーマンで、土地は持っているけれども、耕作をお願いしていたのですが、これ以上耕作できないということで返されてしまって、どうしたらいいでしょうかというお話を３名の方に、何かちょうど10月、11月お受けしました。